バングラデシュの新予算案では移民労働者が再び無視されるものと評価されています。

2025年6月3日

バングラデシュにて本日発表された2025～26年度予算案は、バングラデシュの外国人労働者が長年直面してきた課題への対応が不十分であるとして批判を浴びています。

大きな期待が寄せられていたにもかかわらず、この予算案には、移民労働者の福祉、生活水準、医療、治安の改善に向けた新たな取り組みは盛り込まれていません。

また、母国への送金プロセスをテクノロジーによって近代化・簡素化するための措置も提案されていません。

海外で搾取や虐待を受けやすい女性移民労働者の安全と保護を確保するための目立った措置も講じられていません。

バングラデシュでは学生や民衆主導の蜂起を受けて新暫定政権が発足したことから、多くの移民労働者は、自分たちの闘争や希望に焦点を当てたプログラムやインセンティブを含む、国民志向の予算を期待していました。

しかし、バングラデシュ暫定政府は移民の福祉に関する新たな制度を発表する代わりに、技能開発イニシアチブを通じて出国労働者数を増やすことに主眼を置きました。

この重点分野の一環として、バングラデシュ政府は県レベルの技術訓練センター（TTC）70カ所と地区レベルのTTC40カ所の活動強化を提案しました。さらに、同数の地区に50カ所の新たなTTCが設立される予定です。

デジタル化に向けたいくつかの取り組みが言及されました。

バングラデシュ政府は移民労働者の出国手続きのデジタル化を計画しており、出国手続きサービスは既に6つの県で導入されており、今後は全国に拡大する予定です。

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