バングラデシュの税金の話　～その２～

バングラデシュの税金の話の第二回は「法人税」です。

バングラデシュの法人税としては大きく分けて２つのカテゴリーがあります。

「上場企業」と「非上場企業」です。

現在バングラデシュでは上場企業に対し法人税を27.5%、　非上場企業に対し37.5%を課しています。

また特定業種がいくつかあり、その業種によっては45%の法人税を課せられる企業もいます。

現在の最大値としては非上場の携帯通信業の法人税45%が最大値のようです。

現在の日本の法人税は「法人所得税」および「その他の税金」を合わせ39.54%に登り、アメリカとほぼ同レベル、世界でも最高水準になります。

しかし１９９０年当時は日本も法人税50%近くあり、日本のみならずヨーロッパ各国も軒並み40%台、ドイツにいたっては54%にも上りました。

その後、税金を少なくして企業や富裕層の誘致を図る「タックスヘイブン政策」により企業誘致を奪われていった先進諸国も徐々に減税政策を行い、企業や富裕層を取られないように必死です。

日本でもそうですが、「増税」と「減税」には市場とのバランスが大きなカギとなります。

安易な増税は企業進出意欲をそぎ落とし、トータルとして税収ダウンの可能性がある

減税しても、トータルの進出企業などが増えれば税収アップにつながる。

バングラデシュの法人税はそれを考えると現在は高めに設定されているような気がします。

バングラデシュのさらなる企業誘致のカギは「減税による企業誘致の増大化」だと思われます。