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ニュース/イベント

バングラデシュでの通信大手グラミンフォン社とロビー社では収益に明暗

2024年5月21日 バングラデシュ通信最大手グラミンフォン社の利益率は2023年時点で競合ロビ・アクシアタ社の約7倍だったとの事です。 両社の財務報告書によると、グラミンフォン社の昨年の利益率は21%で、第2位のロビ・アクシアタ社の3%を大きく上回りました。 利益率は、総売上高に対する企業の収益性を表します。 ロビ・アクシアタ社の顧客ベースは グラミンフォン社 よりも低いものの、製品やサービスを販売し、広大なネットワークを維持するにはグラミンフォン社とほぼ同額を投じる必要がありました。これにより、収益に比べてコストが増加し、利益率が低下しています。 資産と資本に比例した運営会社の利益も ロビ・アクシアタ社は グラミンフォン社に遅れをりました。 ロビ・アクシアタ社は報道に対し、「利益率は低かったものの、収益とともに全体の利益が急増する中で着実に成長している」と語りました。 ロビ・アクシアタ社の利益は2023年に前年比75%増の3億2000万タカとなりました。 一方グラミンフォン社は昨年、9.9%増の33億7000万タカの利益を記録しました。 「電気通信部門の全体的な税制構造も好ましくありません。その構造上、規模が小さいほど税への影響と実効税率が高くなります」とロビ・アクシアタ社は述べた。 通信事業者によると、電気通信ビジネスは規模の問題であり、企業が大きくなるにつれて運営コストは低くなります。 「成長企業として、Robi はいくつかのマクロ経済的および政策的課題にもかかわらず、その規模を達成しようとしています。」 1997 年に Aktel というブランド名で設立されましたが、Robi にブランド変更され、社名も Robi Axiata に変更されました。 2016年にエアテル・バングラデシュと合併した。 GP も 1997 年にその歩みを始めました。 また、Robi は、競争力のあるネットワーク品質とサービスを提供し、運用を実行するための同様の流通チャネルを導入することを目的として、ほぼ同一のネットワーク カバレッジを維持する必要があります。 これらは本質的に市場リーダーと同じレベルの運営支出に換算される、と同社は述べた。 GP のコストは収益の 66 パーセントを占めていますが、Robi では 90 … more

バングラデシュ首相は次期予算案に対してインフレをコントロールし緊縮を指示

2024年5月14日 バングラデシュのシェイク・ハシナ首相は昨日、インフレ抑制のため次年度の予算を縮小編成するよう財務省に指示しました。 シェイク・ハシナ首相は首相公邸にて財務省、バングラデシュ中央銀行、国家歳入委員会(NBR)の当局者らと会談した際、米国や日本のような先進国がインフレ抑制のために政策金利を引き上げていることに言及し、同様のことを提案しました。 またハシナ首相は次期予算編成の際に政府の選挙マニフェストで掲げた公約を優先するよう求め、さまざまな省庁や部門に対する既存の緊縮策の継続を指示しました。 ハシナ首相はまた、国家歳入委員会に対し、納税者に圧力をかけるのではなく税網を拡大し、歳入を増やすためにさまざまな措置を講じるよう指示しました。 彼女は贅沢品の輸入を抑制し、プラスチック製の花などの品目の輸入に不満を表明しました。 またハシナ氏は財務省に対し、社会セーフティネットプログラムの受益者の数を増やすことを検討するよう求めました。 会合関係者によると、財務省当局者らは首相に対し、外貨準備への圧力は緩和され、インフレは12月から低下すると保証したとの事です。 会議では財務省が作成した次期予算に関するプレゼンテーションが行われました。 プレゼンテーションによると、政府は経済の逆風が続くことが予想されるため、支出の逼迫に重点を置き、新予算で79億6,900億タカの支出を計画しているとの事です。 予算案は今年度当初予算より4.6%拡大しました。 次の年次開発プログラム(ADP)の割り当ては、0.76パーセント増の26万5000億タカとなるとの事です。 AHマフムード・アリ財務大臣、ワセカ・アイーシャ・カーン財務副大臣、ハイルザマン・モズムデル財務長官、アブドゥル・ルーフ・タルクデルバングラデシュ銀行総裁、アブ・ヘナ・ムド・ラフマトゥル・ムニームNBR議長が会議に出席しました。 詳しい記事はこちら

バングラデシュでの株価は3年ぶり安値に下落傾向にあるようです。

2024年4月24日 バングラデシュ証券取引委員会(BSEC)の事実調査会議が投資家の信頼を回復できなかったため、株式市場指数は前日上昇した後、昨日再び下落しました。 DSEXは41.26ポイント(0.73%)安の5633.61で取引を終え、35カ月ぶりの安値となり、2021年5月以来の安値となりました。 シャリーア準拠企業を表すDSES指数は7.36ポイント(0.59%)下落し1,235.73となった。同様に、優良株で構成されるDS30指数も3.48ポイント(0.17%)安の1,980.43となった。 BSECは月曜日、長引く経済危機と予想を下回る企業利益、証券会社による強制的な販売によって打撃を受けている投資家の信頼を回復するため、関係者との会合を開催した。 しかし、セッション中に取引された株式の量を示す売上高は3.94パーセント増加し、59億7,000万タカとなった。 DSE に銘柄を変更した銘柄のうち、50 銘柄は値上がりして終了、310 銘柄は値下がりして終了、36 銘柄は価格変動が見られませんでした。 「BSECは月曜日の会合で利害関係者にさらなる投資を促したが、これによって市場へのさらなる資金の流れが保証されるわけではない」と証券会社の幹部は匿名を条件に述べた。 「株式市場のガバナンスを回復するために長期的な措置を講じなければ、投資家の信頼は回復しないだろう。」 同氏は、市場が良好な業績を誇る企業の新規株式公開(IPO)をなんとか誘致でき、良好なガバナンスが確保できれば、投資家は戻ってきて自発的に投資するだろう、と付け加えた。 マーチャントバンクの幹部は、日曜までの5日間の市場下落で大半の投資家が資金を失ったと述べた。 「そのため、彼らは現在パニックに陥っている。規制当局が優れたガバナンスに関して効果的な措置を講じるまで、株式市場は強気相場には戻らないだろう。」 このマーチャントバンカーは規制当局に対し、良好な業績実績を持つ企業の参入、良好なガバナンスの確保、不正操作の削減などの基本的な取り組みに取り組むよう求めた。 詳しい記事はこちら

バングラデシュの対外債務は初めて1000億ドルの大台を超えたそうです。

2024年3月22日 バングラデシュの対外債務は初めて1000億ドルの大台を超え、外貨不足の中で将来が困難であることを示していると報道が伝えました。 バングラデシュ中央銀行の最新データによると、2023年末時点の対外負債総額は1006億ドルで、前年の965億ドルから増加しました。 対外債務のうち796億9000万ドルは公的部門が負担し、残りは民間部門が負担した状況です。 融資の約 85% は長期負債であり、残りは短期負債です。 債務の増加は依然として国際通貨基金(IMF)が推奨する基準内にありますが、さまざまな経済面での好ましくない展開を考慮すると、同国にとって頭痛の種となっています。 バングラデシュ政策研究所のエグゼクティブディレクター、アサン・H・マンスール氏は、「対外債務が増加していることは憂慮すべきことだ」と述べました。 この状況に対処するには、中国とロシアから奪われているサプライヤークレジットを今すぐに止めなければならないと同氏は述べました。 サプライヤー クレジットは、輸出者が外国の買い手に商品またはサービスをクレジット条件で供給する商業契約の取り決めです。 IMFの元エコ​​ノミストであるマンスール氏は、対外債務が増加し続ければ、歳入と外貨の両面で同国の収益力が低下しており、それに伴って返済の課題も増大するだろうと述べました。 政策対話センターの著名フェロー、ムスタフィズル・ラーマン氏は、対外債務と債務返済の両方が増加していると述べました。   詳しい記事はこちら

バングラデシュのBRAC銀行、小規模投資家を対象に7億タカの債券を発行

2024年2月22日 バングラデシュのBRAC銀行は、資本基盤を強化するために7億タカ相当の劣後債を発行し、現在投資家による申込みが可能となっています。 バングラデシュのBRAC銀行は近年大幅なバランスシートの成長を遂げているため、この債券は同行の自己資本比率要件をサポートすることになります。 どの個人または機関も、最低投資基準額 100 万タカで債券に投資できます。 この7年間の非転換、無担保、全額償還可能なクーポン付き変動金利ベースの債券は、すでにバングラデシュ証券取引委員会とバングラデシュ銀行によって承認されています。 債券のクーポン金利は「参考金利(FDR最高金利の業界平均)+マージン3%」に固定されています。 クーポンレートは半年ごとに最新の基準レートに基づいて再設定されます。 2023 年 12 月の時点で、クーポン利率は 10.97 パーセントになります。 元金の返済は 3 年目から始まり、毎年 20 パーセントが負担され、加入者は半年ごとにクーポン利息を受け取る権利があります。 BRAC銀行のマネージング・ディレクター兼最高経営責任者(CEO)のセリム・RF・フセイン氏は、債券の投資範囲についてコメントし、すべての人、特に小規模投資家や少額貯蓄者に投資機会を創出するために、最低チケット額は低く抑えられていると述べました。 詳しい記事はこちら

バングラデシュ商務省、必需商品価格を毎日ウェブサイトで公開へ

2024年2月21日 バングラデシュ商務省は、消費者が手頃な価格で商品を購入できるよう、3月第1週から必需品の市場ベースの小売価格と卸売価格をウェブサイトで公開し始めます。 価格メソッドでは、食料、農業、漁業、畜産などのさまざまな省庁が毎日商務省に価格表を提供し、商務省はさまざまな市場の価格を検討します。 バングラデシュ商務省高官は匿名を条件に、必需品の価格がどの市場でも高いと商務省が判断した場合、その品目の価格を修正し、その価格をウェブサイトで共有すると述べました。 そうしないと、いかなる商品の価格も修正または変更されない、と当局者は述べた。 価格メソッドに基づく必需品の大部分は、米、小麦粉、食用油、および一部の香辛料です。 この当局者は、ダッカの商務省でアサヌル・イスラム・ティトゥ商務副大臣が議長を務める商務省の対策本部会議の後にこの情報を共有しました。 同当局者によると、商務省は必需品法に基づき、必需品の価格が高いと気づいた場合には価格を修正する権限を与えられているという。 新聞社の質問に答えて、タパン・カンティ・ゴーシュ商務上級長官は商務省は昨日、17品目の必需品の価格を修正する決定を下していないと述べました。 詳しい記事はこちら

バングラデシュアパレル協会は輸出目標を達成するために伝統的なファッションアイテムに注力

2024年2月19日 バングラデシュアパレル製造輸出業者協会(BGMEA)は、伝統的なファッション製品を開発し、国際的な衣料品小売業者やブランドに販売することで、2030年までに1,000億ドル相当の衣料品を輸出するという目標を達成したいと考えています。 ヘリテージ ファッションには、その国の文化遺産に基づいて地元で生産された生地や衣類が含まれます。 バングラデシュでは、ジャムダニ、カディ、モスリンなどがそのカテゴリーに分類されます。 昨年、バングラデシュは469億9,000万ドル相当の衣料品(織物およびニット品)を輸出しましたが、伝統的なファッション製品の貢献は非常に低いものでした。 またBGMEAはここ数年、1000億ドルの輸出目標を達成するために輸出品目の多様化を図ってきた。 この目的を達成するために、業界団体は繊維、糸、衣料品、市場の多様化を進めてきました。 国際的な小売店やブランドからより良い価格で購入できるよう、衣料品を綿から非綿繊維まで多様化させました。 BGMEAのファルーク・ハッサン会長は、ダッカのBGMEA事務所で開かれた記者会見で、非綿繊維の使用は徐々に増加しており、多くの地元衣料品輸出業者が近年は化学繊維で作られた衣料品の輸出に集中していると述べた。 国際的な消費者がフュージョンファッション、すなわちスタイルの観点から2つ以上の文化を組み合わせたものに関心を示していることから、地元の伝統的なファッション製品の輸出も徐々に増加している現状です。 ハッサン氏は、地元の伝統的なファッション製品は、これまでコートやジャケット、その他の織物やニット品の製造には使用されていなかったと語りました。 しかし、プロの織り手、労働者、工場所有者、輸出業者に広範なトレーニングを提供した後、地元のジャムダニ、カディ、モスリン生地が現在では衣料品の生産に使用されています。 この高付加価値の結果として、国際的な小売業者やブランドはそれらの衣料品により多くの金額を支払う一方、消費者も比較的高価な商品を購入するためにより多くの金額を支払うようになっている、とBGMEAの責任者は付け加えました。 しかしハッサン氏は、地元の遺産が輸出にどれだけ貢献したかを正確に言うことはできませんでした。 同氏は、輸出が伸びており、一部の地元縫製工場がジャムダニ、カディ、モスリンなどの生地を使って高価なジャケットやその他の衣料品を製造しているとだけ述べました。 ハッサン氏によると、これらの生地で作られた衣料品の機内輸送(FoB)価格は100ドルから始まり、数百ドルに達する可能性があるとの事です。 一例として、ハッサン氏は、バングラデシュが約10年前に日本に衣料品を送り始めたとき、日本のバイヤーは非常にこだわりがあり、衣料品の品質を一点一点検査し、妥協をしないため、ある時点で行き詰まるだろうと多くの人が考えていたと述べました。 詳しい記事はこちら

バングラデシュではブロイラー鶏の市場価格の高止まりに対して政府が介入

2023年10月10日 バングラデシュ競争委員会は、市場におけるブロイラー鶏の価格の異常な高騰を理由に、2件のケースでカジ・ファームズに5億タカ、スグナ・フード・アンド・フィーズ・バングラデシュ・プライベート・リミテッドに34億タカの罰金を科しました。 同委員会の委員長は、両社は2012年競争法第15条に違反したとして罰金を科されたと報道陣に語りました。 バングラデシュにおける競争法第 15 条では、何人も、商品またはサービスの生産、供給、流通、保管、取得に関して、直接的または間接的に、問題を引き起こす、または引き起こす可能性のある契約または共謀を締結してはならないと規定されています。 市場競争に悪影響を及ぼしたり、市場で独占や寡占を引き起こしたりする可能性があります。 委員長によると、両社は10営業日以内に罰金を支払わなければならないということです。 罰金を期限までに支払わなかった場合、両社は毎日10万タカの追加罰金を支払わなければならないと委員長は付け加えました。 また委員長は、両社は判決に対して商務省に控訴することもできるという。 昨年9月、バングラデシュ競争委員会は、米、小麦粉、卵、鶏肉、トイレタリーなどの品目の価格の異常な高騰につながった人為的危機を引き起こしたとして、多くの個人や団体に対して44件の訴訟を起こしました。 カジ・ファームズとスグナ・フード・アンド・フィーズ・バングラデシュ・プライベート・リミテッドも訴訟を起こされた企業の中に含まれていた。 詳しい記事はこちら

バングラデシュでは製薬業界をさらなる高みへ導く新薬事法が制定

2023年10月5日 バングラデシュにおいて、2023年医薬品・化粧品新法は、バングラデシュの医薬品セクターが異物混入や規格外の医薬品を排除し、次の高みに登るのに役立つと各メーカー関係者は話しました。 と同時に、犯罪に対する厳格な処罰を盛り込むことも有益だ、とも付け加えました。 1982 年のバングラデシュにおける薬物(管理)条例には、医薬品の異物混入に対する処罰条項はありませんでした。 先月9月6日、バングラデシュ議会は条例に代わる2023年医薬品・化粧品法案を可決しました。 これにより、高品質で低価格のジェネリック医薬品の主要な世界的ハブとなりつつある医薬品セクターのイメージが明るくなるとバングラデシュのメーカー各社は考えています。 同法には、汚染薬物の製造、備蓄、販売で有罪判決を受けた者に対する終身刑の規定も盛り込まれました。 生産と流通が規制される化粧品も対象となっており、国内で乱用が蔓延していると考えられる抗生物質の使用を規制する条項も含まれています。 また医療機器の使用に関する新しい条項が追加されました。 バングラデシュ医薬品総局(DGDA)は法律を執行するために今後、麻薬訴追局を設置します。 医師の処方箋なしに医薬品を販売した場合、2万タカの罰金が科せらます。 またドラッグストアが無許可で医薬品を販売したり、政府の医薬品を販売したり、承認なしに輸入した場合には、10年の懲役もしくは100万タカの罰金、またはその両方が言い渡される可能性があるとの事です。 この条例により、規制当局の同意を得ずに医薬品または医薬品原料を輸入した場合には、最高 50,000タカ の罰金と 3 年の厳しい懲役刑が科せられました。 バングラデシュ政府が定めた最高税率を超える価格で医薬品または医薬品原料を販売していることが判明した場合、最高2年の懲役または最高1万タカの罰金、あるいはその両方が科せられる可能性があります。 新しい法律には、条例に含まれていた6種類の犯罪と比較して、30種類の犯罪が含まれています。   詳しい記事はこちら

バングラデシュ縫製業最低賃金委員会は未だ合意現実的な最低賃金を提案できない様子です。

2023年10月2日 バングラデシュにおいて衣料品労働者の最低賃金を議論するために設立された理事会は、昨日ダッカで開催された第3回会合でも、月額料金に関するいかなる提案も出すことができなかったとの事です。 この理事会の任期は今月9日に切れる予定です。 この委員会は、バングラデシュの400万人を超える縫製労働者に6か月の任期で新たな給与体系を勧告する目的で、今年4月9日に設立されたものです。 しかし、この最低賃金委員会の委員長は、今月第3週に開催される次回の会合で縫製工場の経営者と労働者の両方の代表が給与を提案することに期待していると述べました。 同委員長は昨日の会合後、首都ダッカにある自身の事務所で記者団に対し、最低賃金は代表と理事会メンバーの協議を経て11月中旬までに最終決定されると述べました。 また委員長は、労働組合指導者らが要求する年間10~15%の増加には、現在5%まで認められている労働法を改正する必要があると述べました。 労働者が基本給の60%から65%の引き上げを要求していることについては、理事会が理事会メンバー間の協議を通じて決定すると述べました。 給与等級を7から5に引き下げる要求について、同委員長は、「公務員には20等級があり、そのような引き下げは理事会での議論を通じてもたらされる必要がある」と述べました。 会議が開催されている間、さまざまな労働者団体が委員会が行われているオフィス前で最低月給を最大25,000タカに引き上げることを要求するスローガンを唱えていました。 詳しい記事はこちら