現在、コロナ禍と急激な円高の中で日本のアパレル業界も苦難の時期を迎えていると思います。 同時に日本だけでなく、この新型コロナ感染症の影響は世界経済にも広がっています。 すでに「世界第二の縫製大国」となったバングラデシュは、その基幹産業を「アパレル」と銘打っています。 しかし情報不足の為、まだまだ大企業しかバングラデシュ縫製業界への進出に成功していません。 バングラデシュは決して大企業しか歓迎していない訳でなく、その縫製インフラは諸外国の様々な注文に対応しています。 私達は、日本の中小縫製業界の皆様へバングラデシュとの貿易の扉を開けたいと思います。 まだ見ぬバングラデシュのアパレル縫製業界へご案内します。

      日本からバングラデシュへのODA（政府開発援助）案件がとても多くなっております。 しかしバングラデシュの現地事情に精通した日本人人材が少なく、情報収集に苦慮されている方も多いのが確かです。 その状況を鑑み、当方は下記のサポートでODA案件のスムーズな履行に寄与します。 現地通訳派遣 バングラデシュ人材の紹介および派遣 バングラデシュ現地パートナー会社紹介 日本人駐在員滞在サポート レンタカーサービス バングラデシュ赴任前講習 … more

バングラデシュにて「安全ベスト」「反射ベスト」製作を始めました。 安全ベストは工事現場や各種工場内で必須のアイテムです。 ご関心のある方はご連絡ください。    

2025年6月3日 バングラデシュにて本日発表された2025～26年度予算案は、バングラデシュの外国人労働者が長年直面してきた課題への対応が不十分であるとして批判を浴びています。 大きな期待が寄せられていたにもかかわらず、この予算案には、移民労働者の福祉、生活水準、医療、治安の改善に向けた新たな取り組みは盛り込まれていません。 また、母国への送金プロセスをテクノロジーによって近代化・簡素化するための措置も提案されていません。 海外で搾取や虐待を受けやすい女性移民労働者の安全と保護を確保するための目立った措置も講じられていません。 バングラデシュでは学生や民衆主導の蜂起を受けて新暫定政権が発足したことから、多くの移民労働者は、自分たちの闘争や希望に焦点を当てたプログラムやインセンティブを含む、国民志向の予算を期待していました。 しかし、バングラデシュ暫定政府は移民の福祉に関する新たな制度を発表する代わりに、技能開発イニシアチブを通じて出国労働者数を増やすことに主眼を置きました。 この重点分野の一環として、バングラデシュ政府は県レベルの技術訓練センター（TTC）70カ所と地区レベルのTTC40カ所の活動強化を提案しました。さらに、同数の地区に50カ所の新たなTTCが設立される予定です。 デジタル化に向けたいくつかの取り組みが言及されました。 バングラデシュ政府は移民労働者の出国手続きのデジタル化を計画しており、出国手続きサービスは既に6つの県で導入されており、今後は全国に拡大する予定です。 詳しい記事はこちら

2025年5月26日 バングラデシュ国家歳入庁（NBR）の職員は、バングラデシュ現暫定政府が同庁を解散するのではなく「専門的かつ自治権のある機関」に転換すると約束したことを受け、昨日夕方、予定されていたストライキを中止しました。 バングラデシュ現暫定政府の意向に対し、「NBR改革統一評議会」の旗を掲げて抗議する当局者は、4項目の要求が満たされなければ今日からストライキすると警告していました。 昨日夕方の声明で、バングラデシュ国家歳入庁（NBR）の職員は政府の最新の意向を歓迎しました。これは、全国で1週間以上にわたるデモ活動がにより経済活動が麻痺した後に発表されたものです。 バングラデシュ国家歳入庁閉鎖措置の解除に伴い、歳入職員は職務に復帰する予定です。メディア向け声明の中で、バングラデシュ国家歳入庁職員は5月14日以降のデモ活動中に積み上がった未処理の業務を片付けるため、勤務時間外に業務を行うと述べました。 高まる圧力に直面し、財務省は昨日、関税、物品税、税務の各部門の職員の利益を保護しつつ、専門の歳入庁の設立に着手すると発表した。 この動きは、同省が歳入政策及び歳入管理条例の改正に初めて意欲を示してからわずか数日後のことであり、政府の姿勢の更なる転換を示すものである。 5月14日にデモを開始した抗議者たちは、5月12日に制定された条例がNBRを事実上解散させ、彼らの雇用保障を損なうと主張してきた。 彼らの不満は、主要港での通関手続きの遅延や、全国的な税務関連サービスの中断など、既に大きなサービス混乱を引き起こしていました。 財務省は最新の声明で、国家税関総局（NBR）、歳入改革諮問委員会、その他の関係者との協議を通じて、新たな制度的枠組みを最終決定すると述べました。政令の改正は7月31日までに予定されており、それまでは政府は法律を施行しません。 財務省は、今回の発表により国家税関総局内の緊張が緩和され、職員が職務に復帰して歳入徴収に集中できるようになることを期待していると述べました。 税関、VAT、税務当局は数日間にわたり業務停止に陥っており、国の国際貿易の約90%を担うチッタゴン港では、業務の滞留が発生していました。 … more

2025年4月9日 米国農務省（USDA）の最新報告書によると、米国産綿花の物流と輸送期間の長さへの懸念から、米国はバングラデシュへの綿花輸出における市場シェアを失っている。 バングラデシュの製糸業者は、8月に始まる2023/24年度（販売年度）に780万俵の綿花を輸入した。 そのうち、バングラデシュのアパレル産業の主要原材料である米国綿の輸入量は9%だった。1年前の2023年度（販売年度）には、米国からの綿花輸入量は10%だった。 2025年度の最初の7ヶ月間で、バングラデシュの輸入業者は米国から28万6,056俵の綿花を購入した。これは、綿花の総輸入量のわずか6%に過ぎず、前年同期の11%から減少した。 USDAの報告書は、トランプ政権がバングラデシュを含む60カ国からの米国市場への輸入品に対する関税を引き上げると、わずか数日前に発表された。 トランプ大統領の関税引き上げにより、バングラデシュの輸出品は米国市場で37%の関税引き上げに直面することになり、輸出業者の間で懸念が生じている。また、ムハマド・ユヌス米大統領首席顧問は、綿花を含む米国農産物の輸入を大幅に増やすことを約束する書簡を米国大統領に送付した。 書簡によると、政府はまた、米国綿花を無税で利用できるバングラデシュ専用の保税倉庫施設の建設も最終調整している。 詳しい記事はこちら