現在、コロナ禍と急激な円高の中で日本のアパレル業界も苦難の時期を迎えていると思います。 同時に日本だけでなく、この新型コロナ感染症の影響は世界経済にも広がっています。 すでに「世界第二の縫製大国」となったバングラデシュは、その基幹産業を「アパレル」と銘打っています。 しかし情報不足の為、まだまだ大企業しかバングラデシュ縫製業界への進出に成功していません。 バングラデシュは決して大企業しか歓迎していない訳でなく、その縫製インフラは諸外国の様々な注文に対応しています。 私達は、日本の中小縫製業界の皆様へバングラデシュとの貿易の扉を開けたいと思います。 まだ見ぬバングラデシュのアパレル縫製業界へご案内します。

      日本からバングラデシュへのODA（政府開発援助）案件がとても多くなっております。 しかしバングラデシュの現地事情に精通した日本人人材が少なく、情報収集に苦慮されている方も多いのが確かです。 その状況を鑑み、当方は下記のサポートでODA案件のスムーズな履行に寄与します。 現地通訳派遣 バングラデシュ人材の紹介および派遣 バングラデシュ現地パートナー会社紹介 日本人駐在員滞在サポート レンタカーサービス バングラデシュ赴任前講習 … more

バングラデシュにて「安全ベスト」「反射ベスト」製作を始めました。 安全ベストは工事現場や各種工場内で必須のアイテムです。 ご関心のある方はご連絡ください。    

2026年3月6日 バングラデシュでは中東戦争の激化と、世界の主要エネルギールートであるホルムズ海峡のイランによる封鎖により、ガス供給が途絶える懸念が高まる中、バングラデシュ当局は予防措置として、国内6カ所の尿素肥料工場のうち5カ所を閉鎖した。 国営バングラデシュ化学工業公社（BCIC）の関係者によると、エネルギー配給制限の一環として、水曜日から民間所有の工場を含む尿素工場へのガス供給が停止された。 バングラデシュ化学工業公社は7つの肥料工場を運営しており、そのうち4つは尿素を生産している。 影響を受ける工場は、ゴラシャル・ポラッシュ肥料公社、チッタゴン尿素肥料工場（CUFL）、ジャムナ肥料会社、アシュガンジ肥料・化学会社、そして民営のカルナフリ肥料会社（KAFCO）である。このうち、アシュガンジ工場は数ヶ月にわたり生産停止状態が続いている。 当局によると、現在操業を続けているのはシャージャラル肥料工場のみだが、それも長くは続かない可能性がある。 しかし、ガスに依存しない国営の非尿素工場2つは操業を続けている。 国内生産が引き続き不足しているため、同国はガス需要の約30%、つまり1日あたり26億5,000万立方フィート（MMCFD）に相当する液化天然ガス（LNG）の輸入によって賄っている。 当局によると、5つの尿素工場をフル稼働させるには、1日あたり約1億9,700万立方フィートのガスが必要だという。工場は操業停止以前から、すでにガス供給の不安定化に悩まされていた。 尿素生産の停止は、バングラデシュの年間穀物生産量4,000万トンの半分以上を占める乾期作の主要作物であるボロ米の作付け農家にとって、まさに重要な時期に起きた。 詳しい記事はこちら

2026年2月16日 バングラデシュにおいて、一昨年の与党アワミリーグ、シェイク・ハシナ政権が倒れて以降、初めての「総選挙」が2月12日に行われました。 すべての開票が終わってはなさそうですが、結果として前ハシナ政権下では政治参加できなかった「潜在最大野党BNP（バングラデシュ民族主義党）およびその同盟」が地すべり的勝利をおさめ、バングラデシュの実質的政治権力No.1である首相を、その党首である「タリク・ラーマン氏」が就任するとみられています。 バングラデシュ建国時の指導者、「ムジブル・ラフマン元大統領」やタリク・ラーマン氏の実父である「ジアウル・ラフマン元大統領」を第一世代。 「ムジブル・ラフマン氏の娘であり先日政権を追われたハシナ元首相」「今総選挙直前に生涯を終えた、ハシナ首相のライバルでもありジアウル・ラフマン氏を夫にもち、タリク・ラーマン氏の実母である、カレダ・ジア元首相」が第二世代。 このように定義すると、「タリク・ラーマン氏は第三世代」と言えるのかもしれません。 我々が「政治評論家」ではありませんので、この結果に関して評論する立場にはないものの、今のところ「無事に選挙が終わった」と考えられますので、その部分は喜ばしい事だと思います。 またバングラデシュでは総選挙と同時に「憲法改正の是非」にも問われました。 この憲法改正案には「二院制を採用する」「一人の者が10年以上総理を務めない」「国会副議長は野党が務める」「インターネットは遮断されない」などの「改正案」が提示され、賛否を問われました。 それに関しても、賛成多数での可決する見通しです。 今後は、バングラデシュ国民のためのかじ取りを的確に行い、次世代へ希望を持てる社会にしてほしいと思います。 詳しい記事はこちら

2025年12月23日 2025年末が刻一刻と迫る中、バングラデシュは迫りくる期限を懸念を募らせながら見つめています。 バングラデシュが後発開発途上国（LDC）から正式に卒業する2026年11月まで、あと1年を切りました。 衣料品輸出を基盤とする経済にとって、この節目は単なる象徴的な出来事ではなく、主要市場への免税恩恵を失うという現実的なリスクを伴ういます。 政府は、このショックを和らげるための政策ロードマップである「円滑な移行戦略（STS）」に基づき、主要パートナーとの貿易交渉を強化し、特恵的な市場アクセスを維持しようとしています。 しかし、20年近くにわたる交渉にもかかわらず、ほとんどの協定はまだ初期段階にあり、少数の例外を除いて、発効に至った協定はほとんどなく、輸出業者は宙ぶらりんの状態にあります。 長年にわたり、進展はありました。 特に注目すべき進展の一つは、昨日、バングラデシュと日本が二国間経済連携協定（EPA）の交渉を終結させたことです。 この協定が署名・批准されれば、既製服を含むバングラデシュ製品7,379品目が日本市場に無税で輸出可能となり、一方、バングラデシュは日本から1,039品目の製品を無税で輸入できるようになります。 この協定はサービス分野も対象としており、バングラデシュは97、日本は120のサブセクターを開放することで、投資と技術移転の余地が生まれます。EPAは今後、発効に向けて正式な署名と日本の国会（国会）での承認を目指します。 詳しい記事はこちら