2022年1月28日 バングラデシュ中央銀行は昨日、バングラデシュ現地企業が資本自由化に向けた大きな流れのなか、他国に投資することを許可する規則を発表しました。 これにより、バングラデシュの輸出見通しが高まり、海外のバングラデシュ人の雇用が創出されます。 バングラデシュ銀行はこれまで、マレーシア、シンガポール、エチオピア、ケニアなどの国々に子会社を開設することをケースバイケースで16社に許可しています。 2014年以来、バングラデシュ中央銀行はそれらの企業が海外で5,990万ドルを投資することを許可しています。 これで、企業は過去5年間の平均輸出の20％、または最新の監査レポートに基づく純資産価値の25％のいずれか低い方に海外に投資できるようになります。 ただし、1月16日に発行されたガイドラインによれば、他国への投資は輸出志向型企業のみが認めらています。 詳しい記事はこちら

2022年1月26日 バングラデシュ中央銀行における新しい送金プラットフォームシステムは、バングラデシュ政府から個人への支払いのほぼ100％を電子決済するのを円滑にし、国の金融政策の取り組みを後押ししています。 今回の資金のデジタル転送には、公務員に支払われる給与、貧困者への現金支援、学生への給付金も含まれます。 バングラデシュ中央銀行のデータによると、プラットフォーム（Government eTransaction Processing Hub（GeTPH））を介した支払いは、昨年、前年比159％増の92,139タカに達しました。 このシステムは、バングラデシュの電子送金ネットワーク（BEFTN）を介して行われた取引決済であり、受益者が1日以内に資金を受け取ることができるようにします。 BEFTNは、銀行を介した電子的な支払いの転送を容易にし、紙ベースのシステムを介した銀行間決済より高速で効率的な手段になります。 GeTPHは2019年10月に導入されましたが、中央銀行は昨年12月に正式に開始しました。 社会的セーフティネットプログラムの下で資金を分配する一方、汚職を排除するのに役立っています。 現在、16の社会的セーフティネットプログラムに基づく約2.67億ルピーの受益者が、デジタル方式で資金を受け取っています。 これまでは地方レベルの公的仲介者が受益者のデータを操作して資金を横領したという主張が蔓延してもおりました。 しかし、バングラデシュ中央銀行の関係者によると、新しいプラットフォームは、中央銀行が政府から資金を受け取った直後に直接口座保有者に送金します。 現在すべての受益者は、銀行またはモバイル金融サービス（MFS）プロバイダーのいずれかで口座を開設する必要がありますが、口座リストは、中央銀行のプラットフォームで保持されます。 詳しい記事はこちら

2022年1月18日 バングラデシュのチッタゴン税関は、輸出申告の22倍の商品を輸出することを図ったとして、該当品1.6億ルピーの委託製品を押収しました。 チッタゴン税関職員によると、ダッカに本拠を置く仲買であるRMソーシングバングラデシュの委託品は、月曜日にチッタゴン港からベネズエラに向けて出発する直前に押収されました。 報告書によると同社は、ベネズエラのRoyal Drone International Trading OPCに6,086枚のTシャツ、ショートセット、ショートパンツを輸出する目的で、IFIC Bankに7,486ドルの信用状（LC）を開設しました。 銀行の書類では、バングラデシュのタカに対する米ドルの為替レートは96.7と示されています。 出荷書類によると、Bangla Progressive Enterpriseは、輸出会社に代わって貨物の出荷を担当していました。 チッタゴン税関当局は、KDS内陸コンテナデポで貨物を物理的に調べたところ、貨物の中に137,116枚のTシャツが見つかりました。 これは申告の22倍です。 税関当局は、同社が商品の輸出という名目で161,166ドルまたは1.6億ルピーのマネーロンダリングを試みたと疑っています。 税関職員は貨物が出荷されていたならば、売り上げはバングラデシュに来なかっただろうと言いました。

  2021年12月10日 バングラデシュのイースタンバンクリミテッド（Eastern Bank Ltd）は昨日、日本企業に対しバングラデシュ投資をスムーズにする取り組みの一環として、「EBLジャパンビジネスデスク」を設立しました。 イースタンバンクリミテッド（Eastern Bank Ltd）は、国内で初めて日本の投資家に特化した専門デスクを設立した銀行になり、東アジア諸国からの外国直接投資の流れを加速させる可能性のある取り組みです。 このデスクは、日本企業や個人投資家向けのワンストップサービスとなります。 「日本貿易振興機構（ジェトロ）が実施した最近の調査では、バングラデシュで活動する日本企業の60％以上が拡大への熱意を表明している。加えてバングラデシュは、新型コロナウイルスパンデミックからの回復力において稀有な例を示しており、世界銀行は、2022年に6％プラスのGDP成長率を予測している」と、バングラデシュ駐日日本大使は、ダッカのイースタンバンクリミテッド（Eastern Bank Ltd）本社での会見で話しました。 日本はすでにバングラデシュに65億ドル以上を投資して、国際協力機構（JICA）を通じてさまざまなプロジェクトを実施しています。 日本がかかわるプロジェクトには「ダッカメトロレール」「マタバリ発電所」「深海港」「ダッカ国際空港の第3ターミナル」が含まれます。 詳しい記事はこちら

2021年11月29日 バングラデシュにおいて首都ダッカやその他の地域では、日用品の価格が上昇し続けており、一般消費者のポケットに大きな打撃を与えています。 コロナウイルスの症例が後退したことで通常の生活に戻ったばかりという時に、一般市民生活ににさらなる悲惨さを引き起こしました。 首都ダッカのいくつかの生活市場を訪問した際、米、豆類、油、小麦粉、砂糖、その他の日用品の価格が1週間前に比べて今週大きく上昇していることがわかりました。 バングラデシュの国営貿易公社（TCB）のデータも同様の傾向を示しました。 小売業者によると、ミニケット米の価格は、先週、1kgあたり68タカで販売されて以来、1キログラム（kg）あたり2タカから3タカ上昇しています。 詳しい記事はこちら

2021年10月18日 バングラデシュからのジュートおよびジュート製品出荷の増加は、原繊維の価格の上昇と前例のない高い運賃のために停止しました。 ジュート製造業者は、今会計年度の第1四半期に2億1,200万ドルの輸出額になり、前年比31％減少した、とバングラデシュ輸出促進局（EPB）のデータが示しています。 バングラデシュジュートミルズ協会（BJMA）のモハマド・マブバー・ラーマン・パトワリ会長は、「私たちは本当に落ち込んでいます。現状で必要不可欠でない限り、買い手は新たな注文を我々に出してきません」と述べました。 過去1年間の世界的なコンテナ危機により、コンテナの運賃は10倍近く上昇して18,000ドルから19,000ドルになりましたが、国内市場の未加工ジュート価格は高水準にとどまっています。 詳しい記事はこちら

2021年10月1日 バングラデシュの首都空港での貨物ヤードは輸出向け商品の増加に対応できず、時間通りに商品を出荷するのに苦労しているため、バングラデシュサプライヤーに損失をもたらしています。 貨物ヤードには、国内および国際航空会社を通じて出荷の為に空港到着する1,200トンよりもはるかに少ない、400トンのドライカーゴの1日あたりの貯蔵容量しかありません。 毎日約800トンの商品が空輸にて輸出されていますが、スペース不足のため輸出業者は貨物ヤードの外に商品を保管することを余儀なくされています。 しかし、そこでの管理は無人のままで、結果、品質が低下、盗難のリスクも驚くほど増加しています。 「平時は約400トンの貨物をスムーズに出荷できますが、Covid-19のパンデミックにより、多くのフライトが停止されたため、容量が減少しました」と、首都空港のチャーター便オペレーターのマネージングディレクターは話しました。 3年前、バングラデシュ衣料品製造業者協会（BGMEA）が貨物ヤードに専用スペースを建設しましたが、世界的に衣料品の需要が高まっているため、衣料品の流入が増えて混雑しています。 「状況は改善されていない」とBGMEAの副社長は話しました。 詳しい記事はこちら

2021年9月17日 バングラデシュではガス供給不足により、自家発電設備が機能しなくなり、サバール、ナラヤンゴンジ、ダムライ、マニクガンジ、ガジプール、チッタゴンの一部の地域の繊維工場での生産が事実上停止され、またその解決策がいまだありません。 ガス供給圧力は、工場の稼働に必要な10平方インチ以上から1.5ポンド/平方インチに低下しました。 バングラデシュ繊維工場協会（BTMA）のモハマド・アリ・コーコン会長は、昨日ダッカのレイクショアホテルグルシャンでの記者会見で、これにより生産能力の70パーセントが削減されたと述べました。 コーコン氏はまた、以前のガス危機の解決策は政府主導で行われたと述べましたが、今回は政府周辺で十分な圧力の供給を保証することはできていない、とも話しました。 その結果、主に国内および輸出志向型の縫製工場に糸と織物を供給している100億ドル規模の業界は深刻な危機に瀕していると付け加えました。 詳しい記事はこちら

2021年7月13日 バングラデシュ中央銀行は昨日、バングラデシュで活動しているすべての外国企業と外資合弁事業がバングラデシュ政府による景気刺激策よりソフト融資を使えるだろうと発表しました。 バングラデシュ銀行は昨日の発表で、「100％の外国人所有権を持つ企業」と「外国籍者およびバングラデシュ国籍者が共同で所有権を持つ合弁会社」が適格であると述べた。 10月初旬、バングラデシュ中央銀行は、経済特区、輸出加工区、バングラデシュハイテクパークにある外国企業や合弁事業が経済刺激策により融資を得る事を許可しました。 コロナウイルス感染の最近の急増が彼らの回復を遅らせたので、中央銀行は現在、すべての外国企業と合弁事業を刺激ローンの対象にしています。

2021年6月16日 バングラデシュにおける人材派遣会社は、来る2021年～22年の会計年度に国家歳入庁（NBR）によって提示された税制措置に従って、海外に行くバングラデシュ移民労働者から得たサービス料または手数料に対してより高い前払所得税（AIT）を支払う必要を求められることになりました。 今後、バングラデシュ人材派遣会社は、2021年～22年に、現在の会計年度の7.5％ではなく、10％の前払い所得税を支払う必要があります。 6月3日にバングラデシュ議会でムスタファカマル財務相が提出した2021年財務法案によると、駐在員福祉海外雇用省からの派遣免許を利用または更新する際にも、50,000タカを支払う必要があります。 議会で可決されたこの法案は、人材派遣会社に対して来月から発効されますが、アナリストの見解によると、この前払い所得税の増加負担は海外に出向く移民労働者の肩に転嫁される可能性があるとも述べています。 詳しい記事はこちら