2022年6月13日 バングラデシュで大型橋梁、「パドマ橋」の開通式を6月25日に控え、バングラデシュ政府はその開通式に、野党BNP党の代表カレダ・ジア元首相、バングラデシュ人ノーベル賞受賞者モハメド・ユヌス博士、世界銀行デビッド・マルパス総裁を招待することを発表しました。 与党アワミリーグ幹事長は加えて、さらに何人かの外国人関係者を招待すると述べましたが 「他の国の大統領や首相は招待する予定はいない。」と話しました。 アワミリーグ幹事長はパドマ橋開通式にたいする妨害行為の可能性についても懸念しており、現在関係当局がこの問題を調査していると述べた。 バングラデシュシェイク・ハシナ首相は6月25日に橋を開通式を催し、翌日の午前6時に一般交通の開始になる、と話しました。 詳しい記事はこちら

2022年5月25日 バングラデシュでも新型コロナウイルスの大流行によりスマートフォンなどのデバイスを使用して仕事、研究、娯楽を見つけるため使用が急加速しているため、バングラデシュ国内でのスマートフォンの普及率は50％に近づいています。 新型コロナウイルス流行前は国内の携帯電話ユーザーの38％程度がスマートデバイスを持っていました。 現在、それは48パーセントに立っています。 「スマートフォンの現地製造に税制上の優遇措置を提供した2017〜2018会計年度以来、スマートフォンの普及率を大幅に向上させてきました。現地製造のおかげで、スマートフォンの価格が大幅に下がり、より多くの人がスマートデバイスを購入できるようになりました。」と、テレコム大臣のムスタファ・ジャバー大臣は報道陣に話しました。 現在、スマートフォンの輸入には約58％の関税がかかりますが、現地で組み立てられ製造された携帯電話には約15％の税金しかかかりません。 2018年度以降、バングラデシュにスマートフォン関連の14工場が設立され、約16,000人の雇用が創出されています。 そして別の4工場が製造パイプラインにあります。 昨年度のバングラデシュ現地生産台数は2600万台で、スマートフォンが42％を占めています。 業界関係者によると、スマートフォンの普及率が高まったもう1つの大きな要因は、新型コロナパンデミックです。 2020年3月から2022年3月まで、モバイルネットワーク事業者は1800万人の新規インターネットユーザーを獲得し、加入者の総数は1億1390万人になりました。 パンデミック発生前は、バングラデシュで最初に4Gを立ち上げたオペレーターであるRobiAxiataでは顧客の約半数がスマートフォンを持っていました。 それが今年の3月には60％を超えました。 5,407万人の顧客を抱えるRobiAxiataは、国内で2番目に大きな携帯電話事業者です。 また現在、同業他社バングラリンク社の3,870万人の加入者の約50％がスマートデバイスを使用しており、同業他社グラミンフォン社の8,387万人のユーザーの42％がスマートフォンを使用しています。 詳しい記事はこちら

2022年5月11日 バングラデシュのアパレル業界は、過去数年間に生産設備を大幅に改善し、様々な規制を順守しているため、今後も変わらず既製品の優先調達先として存在するだろうと、国際的な衣料品小売業者とブランド関係者は昨日述べ話しました。 2013年4月に首都ダッカ郊外にある縫製工場ビル、ラナプラザが崩壊して以来、バングラデシュの職場の安全と規制の遵守は大幅に改善されたと外国のバイヤーは評価しています。 その結果、小売業者やブランドは、特に新型コロナウイルス蔓延の状況が改善され、地元のアパレルセクターもその強みを証明しているため、作業注文の量が増えています。 「バングラデシュは当社にとって最も重要な調達先です」と、ダッカで開催された第12回バングラデシュデニムエキスポのオブザーバーであるスウェーデンの小売大手H&M社のバングラデシュ、パキスタン、エチオピアの地域責任者は話しました。 「バングラデシュは、職場の安全、コンプライアンス、製品の多様化の点で進むべき方向に進んでいます。今後10年間で1,000億ドルの衣料品を輸出することが可能です。バングラデシュは私たちにとって非常に重要なサプライ市場です。私たちは今後もここにとどまります」と彼は言い、現在H&M社はバングラデシュ国内300の縫製工場からアパレル製品を調達していると付け加えました。 5年前、バングラデシュはまったく異なる状況にありました。 しかし今、状況は大きく改善したと彼は言い、今後5年間でここから調達する品目の量を11パーセント増やすと付け加えました。 詳しい記事はこちら

2022年5月10日 バングラデシュからの商品輸出による収益は、衣服、家庭用繊維、履物の出荷量の増加に支えられて、4月に前年比51.18％増の47.3億ドルに達した、と公式の数字が昨日示しました。 ロシア・ウクライナ戦争から生じる世界的な不確実性の持続、サプライチェーンの混乱の引きずり、およびより高いインフレ圧力にもかかわらず、輸出収入のより高い流れは続いています。 実際、バングラデシュからの輸出は9月以来目覚ましい成長を遂げており、コロナウイルスパンデミックの落ち着きに伴い西欧諸国の需要が回復したため、バングラデシュの歴史上初めて月間収入が40億ドルを超えました。 12月の収益は過去最高の49億ドルに達し、その後の数か月も勢いが続きました。 輸出促進局（EPB）のデータによると、今会計年度の最初の10か月である7月から4月の間に、収益は前年比35.14％増の433.4億ドルになりました。 世界的な新型コロナウイルス蔓延状況の改善に伴い、世界のアパレルサプライチェーンも急速に回復しています。 その結果、バングラデシュからの輸出はより速いペースで成長しています。 7月から4月にかけて、国の輸出の約85％を占めるアパレルの出荷量は35.98％増加して353.6億ドルになりました。 その合計のうち、192億4000万ドルはニットウェアの出荷から37.49％増加し、161.1億ドルは織物の出荷から34.23％増加しました。 他の多くの生産国が需要の回復に対応するのに苦労しているため、国際的な衣料品小売業者やブランドがバングラデシュに群がって注文を出しているため、アパレルの出荷が急増しました。 注文は、中国、インド、パキスタン、ベトナム、スリランカ、ミャンマー、エチオピアからバングラデシュに移り、生産コストが上昇しています。 詳しい記事はこちら

2022年4月25日 バングラデシュへの外国直接投資は、経済の前向きな発展の中で、昨年は前年比13％増の28.9億ドルになりました。 外国直接投資は、国の取引量と経済の可能性を考えると、予想レベルよりもはるかに低くなっています。 厳格な規制、官僚的な複雑さ、不十分なインフラストラクチャ、ワンストップサービスの欠如が、外国直接投資を増やす上での大きな課題となっています。 新たな投資は2020年と比較して、昨年はより高いレベルでした。 バングラデシュ銀行のデータによると、株式資本の分野での外国直接投資は35％増加して11.3億ドルになりました。 Center for PolicyDialogueのフェローであるムスタファズル・ラーマン氏は、株式資本の流入は長い間前向きではなかったが昨年ようやくリバウンドしたと話しました。 自己資本の流入は、外国企業が国に新たな資金を持ち込んだことを意味します。 外国直接投資の他の2つのセグメントは、再投資収益と企業内ローンです。 外国人投資家は以前、バングラデシュで生み出された収益を大幅に再投資していましたが、昨年はその傾向が逆転しました。 収益の再投資は、前年の15億6600万ドルとは対照的に、昨年は15億6200万ドルでした。 企業内貸付は、前年比25％増の1億9,400万ドルに増加しました。 ラーマン氏は、バングラデシュ政府は外国人投資家が国を投資のハブにすることに安心できるように、ワンストップサービスを確保する必要があると述べました。 

  2022年4月18日 バングラデシュ政府は世界的な商品価格の高騰により新たな逆風に直面、またコロナウイルスのパンデミックから回復途上の中、来年度の経済成長目標を7.5％に設定しました、。 また、来る6月に終了する今年度の国内総生産の成長率は7.2％という以前の予測を維持しました。 成長予測は昨日、AHMムスタファカマル財務相が議長を務め、財務省、バングラデシュ銀行、その他の省庁の最高責任者が出席する財政調整評議会の会議で共有されました。  「国の経済力を含め、これまでに実施されるメガプロジェクトを考慮した上で目標を設定しました。今後も目標達成に向けて努力していきます。この目標は達成可能であります」とシャムスル・アラム計画大臣は述べました。 また成長目標は、世界銀行やアジア開発銀行の予測を上回っています。 世界銀行は、バングラデシュのGDPが23年度に6.7％成長すると予測し、アジア開発銀行は7.1％拡大すると予測しました。 シャムスル・アラム計画大臣は、国際情勢が悪化しなければ、目標を達成することは可能だと述べました。 詳しい記事はこちら

2022年3月15日 バングラデシュでは政府が全人口の100％を電力対象地域目標にしたことを発表する予定の中、中間目標を達成しました。 「シェイク・ハシナ首相は3月21日のプログラムでこの件を正式に発表する」と、電力、エネルギー、鉱物資源分野におけるNasrul Hamid州大臣は、昨日ダッカ市内で記者団に語った。 「私たちはすでに遠隔地にも電気を供給しています。建設中の家を除くすべての家が電気の恩恵を受けています。」 「また私たちは、パトゥアカリやハティアのランガバリやノアカリのニジュムディップなどの遠隔地に電力線を利用しました」と、MdHabiburRahman電力長官は述べています。 世界銀行のデータによると、この結果において、バングラデシュは南アジアの国々の中でインドとパキスタンに比べ先んじており、人口の74％が電力網の下に置かれています。 バングラデシュは過去10年間で電力セクターで目覚ましい進歩を遂げました。 詳しい記事はこちら

2022年2月7日 現在バングラデシュの綿花生産は、農民がより換金性の高い産物生産を好むために低く、少なくとも30億ドルの国内市場を完全に失っています。 昨年、バングラデシュではたった17700梱の綿花を生産することができず、これは紡績工場の需要を満たすには不十分でした。 これは、900万梱の主要な繊維原料の年間総消費量のほぼ1パーセントに相当します。 約480ポンド（218キログラム）が一梱になります。 この結果バングラデシュは、世界で2位のアパレル産業であるが故、綿花の最大の輸入国の1つになりました。 詳しい記事はこちら

2022年1月28日 バングラデシュ中央銀行は昨日、バングラデシュ現地企業が資本自由化に向けた大きな流れのなか、他国に投資することを許可する規則を発表しました。 これにより、バングラデシュの輸出見通しが高まり、海外のバングラデシュ人の雇用が創出されます。 バングラデシュ銀行はこれまで、マレーシア、シンガポール、エチオピア、ケニアなどの国々に子会社を開設することをケースバイケースで16社に許可しています。 2014年以来、バングラデシュ中央銀行はそれらの企業が海外で5,990万ドルを投資することを許可しています。 これで、企業は過去5年間の平均輸出の20％、または最新の監査レポートに基づく純資産価値の25％のいずれか低い方に海外に投資できるようになります。 ただし、1月16日に発行されたガイドラインによれば、他国への投資は輸出志向型企業のみが認めらています。 詳しい記事はこちら

2022年1月26日 バングラデシュ中央銀行における新しい送金プラットフォームシステムは、バングラデシュ政府から個人への支払いのほぼ100％を電子決済するのを円滑にし、国の金融政策の取り組みを後押ししています。 今回の資金のデジタル転送には、公務員に支払われる給与、貧困者への現金支援、学生への給付金も含まれます。 バングラデシュ中央銀行のデータによると、プラットフォーム（Government eTransaction Processing Hub（GeTPH））を介した支払いは、昨年、前年比159％増の92,139タカに達しました。 このシステムは、バングラデシュの電子送金ネットワーク（BEFTN）を介して行われた取引決済であり、受益者が1日以内に資金を受け取ることができるようにします。 BEFTNは、銀行を介した電子的な支払いの転送を容易にし、紙ベースのシステムを介した銀行間決済より高速で効率的な手段になります。 GeTPHは2019年10月に導入されましたが、中央銀行は昨年12月に正式に開始しました。 社会的セーフティネットプログラムの下で資金を分配する一方、汚職を排除するのに役立っています。 現在、16の社会的セーフティネットプログラムに基づく約2.67億ルピーの受益者が、デジタル方式で資金を受け取っています。 これまでは地方レベルの公的仲介者が受益者のデータを操作して資金を横領したという主張が蔓延してもおりました。 しかし、バングラデシュ中央銀行の関係者によると、新しいプラットフォームは、中央銀行が政府から資金を受け取った直後に直接口座保有者に送金します。 現在すべての受益者は、銀行またはモバイル金融サービス（MFS）プロバイダーのいずれかで口座を開設する必要がありますが、口座リストは、中央銀行のプラットフォームで保持されます。 詳しい記事はこちら