2025年7月1日 バングラデシュでは税関当局が日曜夜に2日間続いた全国的な通関停止を解除したことを受け、昨日、バングラデシュ全体の海上港と陸上港で輸出入活動が再開された。 バングラデシュ当局は、土曜と日曜に積み上がった通関遅延を解消するため、通関手続きの迅速化に努めていると述べた。 チッタゴン税関副長官のモハマド・サイドゥル・イスラム氏によると、チッタゴン港では、通関停止解除後すぐに輸出入両方の通関業務が再開された。 バングラデシュ港湾関係者によると、2日間の作業停止期間中、約3,500TEU（20フィートコンテナ換算）の輸出コンテナが港に取り残されていたという。 今回の閉鎖解除後、MVアマルフィ・ベイ号から310TEUが荷下ろしされ、1,340TEUの輸出コンテナが積み込まれたという。 バングラデシュ輸出入業者のために業務を行う複数の貿易団体や通関業者は、今回の再開を歓迎した。 チッタゴン貨物・貨物代理店協会のサイフル・アラム会長は、2日間の業務停止により輸出入業務の両方で深刻な混雑が発生したと述べた。 「港は積み残しの解消に着手しました」とアラム会長は述べた。輸出関税は日曜日の夜に処理され、船舶登録やその他の重要な承認手続きも進行中だと付け加えた。 アラム会長は、港湾の正常化が数日以内に回復することを期待している。 ベナポール陸上港では、昨日の朝から輸出入業務が本格的に再開されたと、港湾局長のシャミム・ホサイン氏は述べた。 詳しい記事はこちら

2025年6月16日 輸入コンテナを積載したバングラデシュのチッタゴン港のヤードは、イスラム教の犠牲祭の休暇期間中、輸入者への毎日の引渡しが滞り、昨日は容量超過に陥っています。 しかしながら、同港内の複数のターミナルを運営するバース運営者は、この状況が船舶の運航に悪影響を及ぼしていないと述べています。 今後数日以内にコンテナの輸入業務が正常に戻らなければ、今週は状況が悪化する可能性があると彼らは述べているようです。 バングラデシュ、チッタゴン港のヤードのコンテナ保管能力は53,518TEU（20フィートコンテナ換算単位）で、輸入コンテナの場合は44,018TEUです。 同港に到着する輸入コンテナの約95%は、フルコンテナ（FCL）です。 FCLとは、単一の荷送人の貨物がコンテナ内のスペース全体を占める輸送方法を指します。 港湾ヤードは、このようなFCLコンテナを40,368TEU保管できます。 昨日の朝時点で、港湾ヤードには合計40,656TEUのFCLコンテナが保管されており、すでに想定容量を超えています。 詳しい記事はこちら

2025年6月3日 バングラデシュにて本日発表された2025～26年度予算案は、バングラデシュの外国人労働者が長年直面してきた課題への対応が不十分であるとして批判を浴びています。 大きな期待が寄せられていたにもかかわらず、この予算案には、移民労働者の福祉、生活水準、医療、治安の改善に向けた新たな取り組みは盛り込まれていません。 また、母国への送金プロセスをテクノロジーによって近代化・簡素化するための措置も提案されていません。 海外で搾取や虐待を受けやすい女性移民労働者の安全と保護を確保するための目立った措置も講じられていません。 バングラデシュでは学生や民衆主導の蜂起を受けて新暫定政権が発足したことから、多くの移民労働者は、自分たちの闘争や希望に焦点を当てたプログラムやインセンティブを含む、国民志向の予算を期待していました。 しかし、バングラデシュ暫定政府は移民の福祉に関する新たな制度を発表する代わりに、技能開発イニシアチブを通じて出国労働者数を増やすことに主眼を置きました。 この重点分野の一環として、バングラデシュ政府は県レベルの技術訓練センター（TTC）70カ所と地区レベルのTTC40カ所の活動強化を提案しました。さらに、同数の地区に50カ所の新たなTTCが設立される予定です。 デジタル化に向けたいくつかの取り組みが言及されました。 バングラデシュ政府は移民労働者の出国手続きのデジタル化を計画しており、出国手続きサービスは既に6つの県で導入されており、今後は全国に拡大する予定です。 詳しい記事はこちら

2025年5月26日 バングラデシュ国家歳入庁（NBR）の職員は、バングラデシュ現暫定政府が同庁を解散するのではなく「専門的かつ自治権のある機関」に転換すると約束したことを受け、昨日夕方、予定されていたストライキを中止しました。 バングラデシュ現暫定政府の意向に対し、「NBR改革統一評議会」の旗を掲げて抗議する当局者は、4項目の要求が満たされなければ今日からストライキすると警告していました。 昨日夕方の声明で、バングラデシュ国家歳入庁（NBR）の職員は政府の最新の意向を歓迎しました。これは、全国で1週間以上にわたるデモ活動がにより経済活動が麻痺した後に発表されたものです。 バングラデシュ国家歳入庁閉鎖措置の解除に伴い、歳入職員は職務に復帰する予定です。メディア向け声明の中で、バングラデシュ国家歳入庁職員は5月14日以降のデモ活動中に積み上がった未処理の業務を片付けるため、勤務時間外に業務を行うと述べました。 高まる圧力に直面し、財務省は昨日、関税、物品税、税務の各部門の職員の利益を保護しつつ、専門の歳入庁の設立に着手すると発表した。 この動きは、同省が歳入政策及び歳入管理条例の改正に初めて意欲を示してからわずか数日後のことであり、政府の姿勢の更なる転換を示すものである。 5月14日にデモを開始した抗議者たちは、5月12日に制定された条例がNBRを事実上解散させ、彼らの雇用保障を損なうと主張してきた。 彼らの不満は、主要港での通関手続きの遅延や、全国的な税務関連サービスの中断など、既に大きなサービス混乱を引き起こしていました。 財務省は最新の声明で、国家税関総局（NBR）、歳入改革諮問委員会、その他の関係者との協議を通じて、新たな制度的枠組みを最終決定すると述べました。政令の改正は7月31日までに予定されており、それまでは政府は法律を施行しません。 財務省は、今回の発表により国家税関総局内の緊張が緩和され、職員が職務に復帰して歳入徴収に集中できるようになることを期待していると述べました。 税関、VAT、税務当局は数日間にわたり業務停止に陥っており、国の国際貿易の約90%を担うチッタゴン港では、業務の滞留が発生していました。 昨日は、約50万トンの貨物を積載したコンテナ船17隻が、通関手続きの遅延により、外側の錨泊地で待機していました。 輸出処理は作業停止の対象外であったものの、税関職員は過去2日間、午前9時から午後5時までの間、輸入品の検査と通関手続きを控えていた。 これに先立ち、NBR職員は5月19日まで5日間連続で毎日5時間のストライキを実施していた。 詳しい記事はこちら

2025年4月9日 米国農務省（USDA）の最新報告書によると、米国産綿花の物流と輸送期間の長さへの懸念から、米国はバングラデシュへの綿花輸出における市場シェアを失っている。 バングラデシュの製糸業者は、8月に始まる2023/24年度（販売年度）に780万俵の綿花を輸入した。 そのうち、バングラデシュのアパレル産業の主要原材料である米国綿の輸入量は9%だった。1年前の2023年度（販売年度）には、米国からの綿花輸入量は10%だった。 2025年度の最初の7ヶ月間で、バングラデシュの輸入業者は米国から28万6,056俵の綿花を購入した。これは、綿花の総輸入量のわずか6%に過ぎず、前年同期の11%から減少した。 USDAの報告書は、トランプ政権がバングラデシュを含む60カ国からの米国市場への輸入品に対する関税を引き上げると、わずか数日前に発表された。 トランプ大統領の関税引き上げにより、バングラデシュの輸出品は米国市場で37%の関税引き上げに直面することになり、輸出業者の間で懸念が生じている。また、ムハマド・ユヌス米大統領首席顧問は、綿花を含む米国農産物の輸入を大幅に増やすことを約束する書簡を米国大統領に送付した。 書簡によると、政府はまた、米国綿花を無税で利用できるバングラデシュ専用の保税倉庫施設の建設も最終調整している。 詳しい記事はこちら

2025年3月12日 バングラデシュはパキスタンとの貿易関係強化から恩恵を受ける立場にある。現地の貿易業者はより競争力のある価格とより幅広い原材料源を得られると楽観的だからだ。 現在、貿易動向はパキスタンに有利で、バングラデシュは同国から綿、糸、織物、必需品を輸入している。 しかし、これらの輸入は、バングラデシュの2大貿易相手国である中国とインドからの輸入に比べるとまだかなり少ない。 歴史的に、バングラデシュとパキスタンの貿易関係は冷え込んでおり、パキスタンが主要な調達拠点となることを妨げている。 例えば、輸出振興局（EPB）によると、バングラデシュは今年度の7月から12月にかけてパキスタンに3,977万ドル相当の商品を輸出した。 2023～24年度、バングラデシュからパキスタンへの輸出は総額6,198万ドルで、2022～23年度の8,359万ドルから31.78%減少した。 バングラデシュ銀行のデータによると、この額はパキスタンからの輸入額3億7,210万ドルと、2025年度7～12月期に大きく上回った。2024年度、パキスタンからの輸入額は6億2,780万ドルで、2023年度の6億9,870万ドルから減少した。 南アジアの2隣国の間には正式な貿易制限はないが、貿易関係が弱いため、パキスタンはまだ主要な調達先として浮上していない。 詳しい記事はこちら

2025年3月11日 バングラデシュにおいて、米の価格はおよそ1年半上昇しており、高級品種も粗粒品種も現在史上最高値となっています。 米の価格高騰と昨年8月に水田を壊滅させたバングラデシュ北東部の大洪水を受けて、暫定政府は民間企業による大規模な米輸入を承認しました。 しかし、承認から5か月、数回の延長を経て、データによると、企業は輸入が許可された量を輸入していません。 バングラデシュ食糧省によると、3月第1週の時点で、民間部門は承認された167万5千トンに対してわずか26万3千トンの米を輸入しました。これは許可された量の約17％に過ぎなません。 輸入業者によると、ドルの為替レートの高騰、アマンの豊作、輸入穀物の需要低下により、米の輸入は現在採算が取れない状況です。 しかし、農業サプライチェーンの専門家は、8月の政変により何らかの不確実性が生まれ、民間企業の利益評価と市場予測可能性が低下していると考えています。 一方、当局は、アマンの豊作、安定した公共調達、政府によるスムーズな輸入により、食糧備蓄が強化されたと述べており、地元市場が安定し、低所得者層向けの公共食糧配給プログラムが中断なく運営されています。 詳しい記事はこちら

2025年2月25日 バングラデシュでは主に 12 月と 1 月の月次成長に乗って、2024 ～ 25 年会計度の最初の 7 か月の収入はプラスの領域に戻りました。 しかしバングラデシュ国家歳入委員会（NBR）は現在、経済的な逆風が続く中、年間の税目標を達成するという大変な課題に直面しています。 税収安定期であっても、歳入委員会は年間納税目標を一度も達成したことがありません。 年間目​​標を達成するには、今年の歳入収入が残り５カ月で最大２８％増加する必要がありますが、経済減速やその他の課題によって目標は達成できていません。 しかし、例年とは異なり、今回は税制目標に近づかなければ、多国間金融機関からの予算支援や、現在進行中の国際通貨基金（IMF）融資パッケージの第4トランシェが危うくなる可能性があります。 簡単に言えば、バングラデシュ政府は補正予算で年間税目標を大幅に削減する立場になく、歳入行政にはほぼ不可能に近い課題が残されています。 7月から1月にかけて、バングラデシュ国家歳入委員会は前年比2.96パーセント増の19万5860億タカを集めました。 所得税、付加価値税（VAT）、関税などのすべての歳入部門がプラス成長を記録しました。 1 月は 2 か月連続で前月比 7% の伸びを記録しました。 それにもかかわらず、税務当局は、48万タカの目標を達成するために必要な21％の成長目標からは程遠い状況にあります。 詳しい記事はこちら

2025年2月19日 バングラデシュにおいて、月曜に発表された経済効果報告書によると、ライドシェアリングサービス、Uberはバングラデシュ国内の通勤者が2024年に推定110万時間の移動時間を節約するのに貢献し、またその効果は金額に換算すると9億4000万タカに相当するという事です。 英国に本拠を置く調査会社パブリック・ファーストがまとめたこの報告書は、ウーバーが昨年同国経済に総額55億タカを貢献したことを強調しています。 またUberによる効能として「効率的な輸送の促進」「ドライバーパートナーの収入の向上」「観光促進」における役割も強調しました。 Uber の Moto および Auto サービスだけでも、経済活動において 9 億 2000 万タカを占めました。 これは、手頃な価格で便利なラストマイル接続に対する需要の高まりを反映しています。 Uberは多くの人にとって重要な収入源となっており、ドライバー兼パートナーの年間収入は他の仕事と比べて 42% 高いようです。 このプラットフォームは観光分野でも役割を果たし、2023年には業界に2億9000万タカを貢献しました。 さらに、レポートでは、Uber の利用者の大部分が毎日の通勤にこのサービスを利用していることも判明しました。レポートによると、乗客の 82% が職場への往復に Uber を利用しています。 さらに、81 パーセントは、Uber を予約する方が路上で配車を呼ぶよりも便利であると考えており、86 パーセントはアプリが重要な交通イノベーションであると考えています。 安全性とアクセシビリティも、依然として Uber の人気が高まる重要な要素です。報告書によると、女性利用者の95％がUberを選択する際に安全性を優先し、89％がUberが最も安全な帰宅方法であると考えていることが判明しました。 詳しい記事はこちら

2025年1月20日 大手証券会社IDLCセキュリティーズによると、バングラデシュ、ダッカ証券取引所は、最近のマクロ経済の混乱と金利の上昇により投資が証券から離れ、その株価が記録的な安値に達しているという事です。 インフレ率が低下し、銀行セクターの金利が低下すれば、株価指数は上昇する可能性があり、スリランカとパキスタンの証券取引所はいずれも同じ道をたどりました。 IDLCセキュリティーズ証券は「改革の余波は織り込まれているか？」と題した2025年の見通しの中で、今年下半期に反発が起こる可能性があると予想しています。 またIDLCセキュリティーズ証券は、ダッカ証券取引所に掲載されている株式の株価収益率 (PER) が、最近締結された 2024 年末時点で 10.3 倍であり、少なくとも過去 10 年間で最低であることを示しました。 IDLC証券の株式調査責任者、タナイ・クマール・ロイ氏は「これは極めて低い」と述べました。 詳しい記事はこちら