バングラデシュは断食明けの祝祭「イード・ウル・フィトル」から約２か月、イスラム教徒にとってもう一つの最大の祝祭「犠牲祭（イード・ウル・アズハー）」が訪れようとしています。

日本の現職総理としては2000年の森喜朗元総理の訪問以来14年ぶりの安倍首相バングラデシュ訪問がありました。 およそ22時間に渡る短い訪問でありましたが、様々なことが話し合われたようです。 • 日本側からバングラデシュ発展のために6000億円規模の援助 • バングラデシュ側から、日本の進出企業の為の「日本企業用経済特区」の設立 • 国際連合非常任理事国入りを争う日本に対して、バングラデシュは辞退の申し入れ • 将来的なバングラデシュ入国ビザ緩和措置 などです。 ほとんどのことが、あらかじめ事務方で協議が行われていたこともあり、大変短い時間だったものの、順調な話し合いが見られたという所でしょう。 やはりその中の核は、日本側にとっては「国連安全保障理事会非常任理事国入り辞退」、バングラデシュ側にとっては6000億円規模の経済援助でしょう。 日ごろから日本の安全保障の向上を、自身の任期中にできる限り引き上げたいと考えている安倍首相にとって、「そもそも論」として「国連改革」というものが大変大きな位置を占めます。 国連分担金の事実上最大の支援国であるにも関わらず、未だに旧枢軸国として敵国条項対象国と言われる日本の立場を、発言力の向上にむけては非常任理事国入りは欠かせなかったのでしょう。 またバングラデシュ側からしても、最大のドナー（援助国）の一つである日本の経済支援は続けてもらいたいところ。 この時期の6000億円援助を引き出したハシナ首相の外交は、選挙不参加で弱体化したとはいえ未だにそれなりの支持基盤を持つ野党BNP党をけん制するのに十分な成果だったのでしょう。 日本企業の進出増加を歓迎した「日本企業用経済特区」というのは、決して日本だけの措置ではありませんが、現在２大都市である首都ダッカおよび港町チッタゴンのEPZ（輸出加工区）は空プロットがなく、様々な経済特権の得られる「経済特区」は進出を見据える日本企業にとっては後押しになるかもしれません。 ダッカ市内は安倍首相滞在時の6~7日にかけて、安倍首相が訪れるであろうルートでは、安倍首相の顔写真や日本の国旗が掲示され、大変な歓迎ムードであります。 一か月に一回は外遊に出かける精力的な安倍首相ですが、やはりバングラデシュのような「発展途上の小国」にとって、日本のような先進国の現職行政トップの訪問はインパクトも強く、「大事なことは顔と顔を合わせて」というのを地で言っているのでしょう。 最近、実質的に中国の経済インパクトに飲み込まれがちだったバングラデシュですが、心情的には元々かなりの親日国であり、今回の安倍首相の訪問は改めて「バングラデシュのパートナーとしての日本」というのを印象付けたと思います。 これからも「両国の力強い協力」を望みつつ、当機構も日本企業のさらなる進出のサポートをしていこうと考えています。