2022年1月28日 バングラデシュ中央銀行は昨日、バングラデシュ現地企業が資本自由化に向けた大きな流れのなか、他国に投資することを許可する規則を発表しました。 これにより、バングラデシュの輸出見通しが高まり、海外のバングラデシュ人の雇用が創出されます。 バングラデシュ銀行はこれまで、マレーシア、シンガポール、エチオピア、ケニアなどの国々に子会社を開設することをケースバイケースで16社に許可しています。 2014年以来、バングラデシュ中央銀行はそれらの企業が海外で5,990万ドルを投資することを許可しています。 これで、企業は過去5年間の平均輸出の20％、または最新の監査レポートに基づく純資産価値の25％のいずれか低い方に海外に投資できるようになります。 ただし、1月16日に発行されたガイドラインによれば、他国への投資は輸出志向型企業のみが認めらています。 詳しい記事はこちら

2022年1月26日 バングラデシュ中央銀行における新しい送金プラットフォームシステムは、バングラデシュ政府から個人への支払いのほぼ100％を電子決済するのを円滑にし、国の金融政策の取り組みを後押ししています。 今回の資金のデジタル転送には、公務員に支払われる給与、貧困者への現金支援、学生への給付金も含まれます。 バングラデシュ中央銀行のデータによると、プラットフォーム（Government eTransaction Processing Hub（GeTPH））を介した支払いは、昨年、前年比159％増の92,139タカに達しました。 このシステムは、バングラデシュの電子送金ネットワーク（BEFTN）を介して行われた取引決済であり、受益者が1日以内に資金を受け取ることができるようにします。 BEFTNは、銀行を介した電子的な支払いの転送を容易にし、紙ベースのシステムを介した銀行間決済より高速で効率的な手段になります。 GeTPHは2019年10月に導入されましたが、中央銀行は昨年12月に正式に開始しました。 社会的セーフティネットプログラムの下で資金を分配する一方、汚職を排除するのに役立っています。 現在、16の社会的セーフティネットプログラムに基づく約2.67億ルピーの受益者が、デジタル方式で資金を受け取っています。 これまでは地方レベルの公的仲介者が受益者のデータを操作して資金を横領したという主張が蔓延してもおりました。 しかし、バングラデシュ中央銀行の関係者によると、新しいプラットフォームは、中央銀行が政府から資金を受け取った直後に直接口座保有者に送金します。 現在すべての受益者は、銀行またはモバイル金融サービス（MFS）プロバイダーのいずれかで口座を開設する必要がありますが、口座リストは、中央銀行のプラットフォームで保持されます。 詳しい記事はこちら

2022年1月18日 バングラデシュのチッタゴン税関は、輸出申告の22倍の商品を輸出することを図ったとして、該当品1.6億ルピーの委託製品を押収しました。 チッタゴン税関職員によると、ダッカに本拠を置く仲買であるRMソーシングバングラデシュの委託品は、月曜日にチッタゴン港からベネズエラに向けて出発する直前に押収されました。 報告書によると同社は、ベネズエラのRoyal Drone International Trading OPCに6,086枚のTシャツ、ショートセット、ショートパンツを輸出する目的で、IFIC Bankに7,486ドルの信用状（LC）を開設しました。 銀行の書類では、バングラデシュのタカに対する米ドルの為替レートは96.7と示されています。 出荷書類によると、Bangla Progressive Enterpriseは、輸出会社に代わって貨物の出荷を担当していました。 チッタゴン税関当局は、KDS内陸コンテナデポで貨物を物理的に調べたところ、貨物の中に137,116枚のTシャツが見つかりました。 これは申告の22倍です。 税関当局は、同社が商品の輸出という名目で161,166ドルまたは1.6億ルピーのマネーロンダリングを試みたと疑っています。 税関職員は貨物が出荷されていたならば、売り上げはバングラデシュに来なかっただろうと言いました。