2024年8月30日 バングラデシュのビジネスマンによると、国内各地で発生した洪水、最近の全国的な政変の影響、そして根強いインフレ圧力により、ビジネス活動は軌道に戻らないでいるとの事です。 ビジネスマンによると、不確実性と恐怖が人々の心を曇らせているため、買い物には興味がないという話です。 しかし、彼らはビジネス活動が徐々に正常に戻ると信じており、より良い日を待つ以外に選択肢はないと述べた。 「学生運動に起因する数か月に及ぶ政情不安と最近の洪水により、売上と需要は不十分なレベルにまで落ち込んだ。そのため、企業は困難な時期に耐えている」と、大手鉄鋼メーカーBSRMの副社長タパン・セングプタ氏は述べました。 彼は、建設資材の売上は通常雨期に減少し、モンスーン期には鉄鋼の需要が大幅に減少すると述べました。 「しかし、さまざまな要素が出現し、ほぼすべてのセクターでビジネスを妨げている現状です。」 顧客やディーラーからの需要が大幅に減少したため、BSRMは在庫品の積み上げを避けるため生産ユニットを部分的にしか稼働させていないと同氏は語りました。 消費者の信頼が回復し、開発プロジェクトが再開されるまで、売上は改善しないだろう、と同氏は述べました。 バーガー・ペイント・バングラデシュのマネージング・ディレクター、ルパリ・チョウドリー氏は、国内での消費量の多い消費財や建設資材は昨年から大幅に減少していると述べました。 「最近の騒乱がこれに拍車をかけ、ビジネスの成長には不利だ」と同氏は述べました。 消費者は現状では必需品以外の製品にお金を使うことに興味がない、と同氏は指摘しました。 外国投資家商工会議所（FICCI）の元会長でもあるチョウドリー氏は、すべての多国籍企業が同じ状況に直面していると述べました。 「政変や最近の洪水により経済は好調ではなく、人々は最近の混乱から精神的にまだ回復していない」とチョウドリー氏は述べました。 「つまり、企業は移行期を迎​​えている。その結果、事業活動が妨げられている」 バタ・シュー・カンパニー（バングラデシュ）のディレクター（小売）であるアルファヌル・ホク氏は、今年に入ってから店舗への客足が鈍っていると述べました。 同氏は、高いインフレ圧力が売上減少の根本的な原因であると述べました。 バングラデシュ統計局によると、インフレ率は今年7月に11.66％に達し、少なくとも13年ぶりの高水準となりました。一方、食品インフレ率は14.1％と少なくとも10年ぶりの高水準に急上昇しました。 「その後、騒乱と鉄砲水が状況を悪化させた」と同氏は述べた。 しかし、ホク氏は、政治情勢がより安定するにつれて、状況は徐々に改善すると考えている。 詳しい記事はこちら

2024年8月9日 バングラデシュでは火曜日遅くにムハンマド・シャハブディン大統領によって暫定政府の首席顧問に任命されたムハンマド・ユヌス教授は本日早朝、滞在中のパリから帰国しました。 反差別学生運動の主要メンバーであるナヒド・イスラム氏とアシフ・マフムド氏も、16人の暫定政権に入ります。 発表された暫定政権のメンバーは次のとおりです。 シェダ・リズワナ・ハサン女史、BELA（バングラデシュ環境法律家連盟）最高経営責任者。 ファリダ・アクタル女史、女性の権利活動家 アディルル・ラーマン・カーン氏、人権団体オディカールの創設者。 AFMハリド・ホセイン氏、　イスラム学者 ヌルジャハーン・ベグム女史、グラミンテレコム評議員。 シャミーン・ムルシッド女史、選挙監視グループCEO。 ファルク・イー・アザム・ビル・プラティク氏、独立戦争戦士 ナヒド・イスラム氏　ダッカ大学生　反差別学生組織リーダー アシフ・マフムッド氏　ダッカ大学生　反差別学生組織リーダー サレフディン・アハメド氏、元バングラデシュ中央銀行総裁。 アシフ・ナズルル教授、ダッカ大学法学部教授 AFハッサン・アリフ氏、元司法長官及びファクルディン・アハメド暫定政権顧問。 M・サカワワット・ホセイン准将（退役）、　元バングラデシュ選挙管理委員 スプラディップ・チャクマ氏　チッタゴン丘陵地帯開発委員会会長 ビダン・ランジャン・ロイ教授　国立精神衛生研究所・病院精神科所長 トゥヒド・ホセイン氏　元外務大臣。 以上、16名です。 詳しい記事はこちら  

2024年8月6日 バングラデシュのムハンマド・シャハブディン大統領は、8月5日月曜日の午後11時15分過ぎにバングラデシュ国民向けの演説の中で、「迅速な選挙を促進するために議会の解散と暫定政府の樹立」を宣言しました。 ムハンマド・シャハブディン大統領は演説の中で、その夜バングラデシュ大統領官邸で開催された最大野党BNPを含む政党との会合を強調しました。 ムハンマド・シャハブディン大統領は暫定政府をできるだけ早く樹立し、法律に従って現在の議会を解散すると述べました。 ムハンマド・シャハブディン大統領はまた、現在保釈中の元首相であるＢＮＰ党カレダ・ジア議長の解任が全会一致で決定されたことも明らかにしました。 シェイク・ハシナ首相が辞任してバングラデシュを出国し、彼女の16年間の統治に終止符を打った直後に下されました。 詳しい記事はこちら

2024年7月24日 ブロードバンド インターネットが一部の地域で復旧しましたブロードバンド インターネットが一部の地域で復旧しました。 「バングラデシュ独立戦争英雄子孫への公務員就職割り当て」を巡るデモによる抗議活動のさなか、5日間にわたる全国的な完全シャットダウンの後、ブロードバンドインターネット接続が昨日、限定的な規模で復旧しました。 ブロードバンドサービスの地域ベースの部分的な復旧は試験的に行われ、当初は銀行、商業、テクノロジー、輸出、アウトソーシングサービスプロバイダー、メディアが優先されるとズナイド・アフマド・パラク郵政・電気通信・州大臣は昨日、バングラデシュ電気通信規制委員会（BTRC）での会見で述べました。  同氏は、国内の他の地域でも間もなくインターネットサービスが復旧するだろうと付け加えた。 ユーザーがソーシャルメディアを使用できるかどうかとの質問に対し、パラク氏は政府が復元を許可できるソーシャルメディアアプリへのアクセスレベルを明確にしませんでした。 モバイルインターネットの復旧について質問されると、同氏は今日7月24日にこの問題に取り組むと述べた。 ユーザーがソーシャルメディアを使用できるかどうかとの質問に対して大臣は、政府が復元を許可できるソーシャルメディアアプリへのアクセスレベルを明確にしませんでした。 モバイルインターネットの復旧について質問されると、大臣は今日7/24日にこの問題に取り組むと述べました。 関係筋によると、月曜日初め、インターナショナル・インターネット・ゲートウェイ（IIG）企業は電気通信規制委員会での会議で、ソーシャルメディアとメッセージングアプリのリストを渡され、試験実施後にそれらのアプリをブロックした成功率に関する報告書を提出するよう指示されたとの事です。 バングラデシュ政府とBTRCは、「インターネットのシャットダウンは首都ダッカのモハカリにあるデータセンターへの攻撃が原因で起きた」と発表しましたが、匿名の関係者らは「インターネットの遮断は政府の命令だった」と述べました。 一方、新聞デイリー・スター紙は問題のデータセンターを訪問したが、データセンターが入っていた建物に火災被害の痕跡は見られなかったようです。 これらのデータセンターの当局者も、火災がオフィスには及ばなかったことを認めました。 ただしデータセンターに隣接するモハカリの災害管理局の建物で木曜日に発生した火災により、データセンターに接続されている複数の架空ケーブルが損傷したと彼らは述べました。 たとえこれらのデータセンターが火災で完全に焼失したとしても、せいぜい国内ユーザーの4分の1未満のインターネット接続が中断されるはず、とバングラデシュ携帯電話消費者協会会長はデイリー・スター紙に語りました。 詳しい記事はこちら

2024年7月17日 国債や短期国債の売却によるバングラデシュ政府の借入は昨年度に５倍に急増し、債務返済コストが当初の予想水準に比べて上昇しました。 バングラデシュ中央銀行の暫定データによると、6月30日に終了した2023年から2024年にかけて手形と債券の発行により6万28億1200万タカを動員し、前年同期の1万34億5600万タカを上回りました。 バングラデシュ財務省当局者は、年度全体の予算支出の最終計算が行われれば実際の数字が分かるだろうと述べました。 バングラデシュ政府は歳入が予想を下回る中、経費を賄うために銀行セクターと中央銀行への依存を大幅に削減しており、この２つの証券への依存度は高まっています。 この変化は、銀行業界からの借入の増加が、過去2年間9％以上にとどまった前例のない長期にわたるインフレの主な要因の1つであると言われていた中で起こりました。 バングラデシュ中央銀行によると、政府は24会計年度に国債入札を通じて211億2900万タカを確保しました。対照的に、２０２２─２０２３年にはこのツールを通じて資金を借り入れませんでした。むしろ、そのような負債は前会計年度と比較して 6 億 1,500 万タカ減少しました。 24年度の国庫短期証券による国の借入は、23年度の14,072億タカと比較して41,683億タカでした。 バングラデシュでは、91 日、182 日、364 日という 3 つの期間を持つ財務省短期証券が利用可能です。割引価格で発行され、満期には額面価格で償還されます。 国債は利付債券であり、満期は 2 年から 20 年まであります。半年ごとに利息が支払われ、満期に元本が返済されます。 手形と債券は両方とも流通市場で取引されます。 財務省当局者は、昨年度は国の借入コストが上昇したが、中央銀行からの資金注入がインフレをさらに刺激する可能性があるため、政府がBBから資金を受け取らなかったのは良かったと述べた。 BBからの借入ゼロは、中央銀行の収縮的な金融政策を支援する政府のプロセスの一環でもあった。 昨年６月時点では、国庫短期証券を通じた借り入れに対する金利は最低６．８％、最高８．９％だった。今年５月には１２─１３％に上昇した。この期間に国債に対する金利は８─９％から１２─１３％に急上昇した。 財務省の報告書によると、その後、同国の銀行システムからの借入コストは24年度上半期に28％増加した。 24会計年度には、政府は34,651億タカを調達する際に、電気とガスの滞納を支払うための特別債も発行した。 詳しい記事はこちら

2024年7月10日 バングラデシュの経済状況は2023-24会計年度第3四半期に前年同期と比べて大幅に高い成長を記録することで回復し、工業製品や農産物の生産における順調な進展を裏付けました。 バングラデシュ統計局が発表した暫定データによると、同国は24年度1～3月期の国内総生産（GDP）成長率が6.12％となり、23年度同時期の2.3％から大幅に増加しました。 。 24年度10～12月期のGDP成長率は3.78％だった。 バングラデシュ統計局はまた、バングラデシュ経済が24会計年度に5.82パーセント成長すると予測しました。 バングラデシュ政策研究所の主任エコノミストは「第３・四半期のこのような成長の急増は予想されていた」と述べました。 これは今年１月の総選挙後の政治的安定を反映したものだと同氏は述べました。 24 年度第 2 四半期、政治情勢は危うい状況にありました。そのため、企業は投資を敬遠し、公共投資も停滞しました。 詳しい記事はこちら

2024年6月25日 バングラデシュ中央銀行の統計によると、バングラデシュは次期会計年度の最初の10カ月間にアラブ首長国連邦から最高額の海外送金を受け取り、サウジアラビアや米国などの伝統的な大国を大きく上回ったとの事です。 2 番目に多いのは英国で、3 位が米国、4 位がサウジアラビアでした。 UAEからの送金額の急増はバングラデシュにとって朗報となりました。 過去2年間、外貨準備危機に揺れる経済に切望されていた潤沢な資金を提供したからです。 しかし専門家らは、密輸された資金がインセンティブを享受し合法化するために送金の形で戻ってくるのかどうかについて疑問を呈しています。 ＵＡＥを拠点とする送金業者は２０２３～２４年、７～４月に３６億５０００万ドルをバングラデシュ向けに送金し、前年同期の受取額２４億１０００万ドルを５２％上回りました。 バングラデシュ中央銀行のデータによると、この期間に送金された出稼ぎ労働者191億1000万ドルのうち、UAEからの流入は19％を占めました。 これは、中東湾岸諸国がバングラデシュ人にとって主要な投資拠点となっている中での出来事ですが、バングラデシュ中央銀行から海外投資の許可を得ている企業はほんの一握りであるため、ベンチャー設立のための資金がどのように動員されたのかはすぐには分かりません。   専門家によると、UAEで最も人口の多い都市であり、ドバイ首長国の首都であるドバイは、現在、世界の富裕層の間で資金を吸い上げるのに人気の目的地の1つだということです。 詳しい記事はこちら